クラウドガイドライン

属人化した運用業務の標準化を目指し 既存ガイドラインを全面的に更新

InfiniCoreはお客様の既存環境における課題を可視化し、 特定した課題に対して最適なソリューションを提供します。

・既存クラウドガイドラインの最新化

・クラウド運用の標準化

本事例の実現に向けては、主に二つの課題が顕在化していた。

一つ目の課題は、既存ガイドラインと推奨形態の乖離である。従来のクラウドガイドラインは、クラウド本来のスケーラビリティや運用の自動化といった利点を十分に活用できる内容となっていなかった。最新のクラウドサービスが提供する柔軟なリソース拡張や自動化機能に沿った運用が推奨されているものの、既存ガイドラインはオンプレミス環境や手動運用を前提とした規定が中心となっていた。そのため、クラウドベンダーが提示する推奨アーキテクチャ――インフラのコード化、マルチアカウント管理、高度な権限分離、ゼロトラストセキュリティなど――への対応が難しい状況となっていた。このようなギャップが、管理・運用の自動化やセキュリティ対策、リソース最適化といった先進的技術の組織的な導入・活用の障壁となっていた。

二つ目の課題は、運用業務の属人化である。クラウド環境の運用は、長年にわたり特定の担当者に依存して蓄積されてきた結果、運用方法や判断基準、対応ノウハウが個人の経験や勘に基づく形で運用されていた。ドキュメント化やガイドラインとして正式に体系化されていない状態が続いていたため、担当者の異動や退職が発生すると、引き継ぎや情報共有が十分になされず、業務に支障が生じるリスクが高まっていた。新規担当者が着任した場合も、過去の運用経験を体系的に学ぶことができず、短期間で業務を引き継ぐことが困難であり、現場の即戦力化や継続的な運用品質の維持にも課題が残った。知識やノウハウが組織の共有資産として蓄積される仕組みが脆弱であったため、標準化・効率化に向けた施策の推進も難航していた。

これらの課題に対し、ガイドラインの最新化や運用の標準化は、単なる規則や手順の見直しにとどまらず、クラウド運用における組織全体の運用力強化に直結する重要な取り組みであった。

課題の解決に向けて、まず最初にガイドラインの全面更新を進めた。従来のガイドラインは技術進化や運用現場の課題に追随できていなかったため、クラウドベンダーが提供する最新のサービス概要、運用事例、グローバル水準のベストプラクティスなど外部情報を網羅的に調査・収集して反映した。それだけでなく、セキュリティ面では権限管理や監査対応、ゼロトラストネットワークモデルの採用、脅威検知・対策プロセスなどを明確にルール化し、パフォーマンス向上に向けてはリソースの拡張性確保、料金最適化、障害発生時の迅速な復旧フローを細部まで盛り込んだ。自動化・効率化への対応としても、インフラのコード管理、ログの集約・分析、運用タスクの自動化を推進する運用ガイドを策定した。新しいガイドラインは、技術的発展や事業規模の変化にも柔軟に追従できる内容となり、将来の組織成長や新規サービスへの展開にも適応可能な土台となった。

こうした最新化されたガイドラインと現場の実運用との乖離を解消するために、現場で実際に発生している個別ケースや作業フローを丹念にヒアリングし、運用手順書を一つ一つ作成した。例えば、システム設定やアクセス管理、障害対応などについて、具体的な操作手順、判断ポイント、必要なチェックリストを詳細に文書化し、誰が担当しても迷わず対応できるレベルまで落とし込んだ。それぞれの手順書は現場とのすり合わせを重ね、実際のオペレーションで活用しやすい形式・内容とした。加えて更新サイクルも明確化し、技術や運用の変化を速やかに反映できる体制を整備。こうすることで、業務の属人化を防ぎながら、確実に新ガイドラインに沿った一貫した運用を現場で定着させた。

ガイドラインと手順書の整備だけでなく、運用現場で新たなルールや知識を実践的に定着させるため、スキルトランスファー施策も強化した。従来の座学研修に加え、実際のクラウド環境を使ったハンズオン型セッションやシナリオ別演習を多用し、経験豊富な担当者が現場リーダーとなって相互指導を行う体制を構築。質疑応答の場を増やし、現場の疑問や想定外の事象にもリアルタイムで対応できる仕組みとした。また、トレーニング後にはフィードバックや理解度チェックを実施し、それに基づいて手順やガイドラインのさらなる改良・最適化を図った。こうした取り組みにより、運用担当者全員が新しいガイドラインや手順に対する共通理解と高い実践力を持つことができ、組織としての運用品質と持続的なノウハウ蓄積を実現した。

この一連の解決策により、クラウド運用におけるセキュリティ・効率・品質のすべてにおいて組織全体の底上げが達成された。ガイドラインの定期更新、実運用とのギャップ解消、継続的なスキル移転のサイクルが確立し、今後の技術進化にも柔軟に対応できる強固な運用基盤の構築につながった。