まだ間に合う！ゼロから始めるランサムウェア対策の基本と実践ロードマップ

御社の情報システムは、本当に安全だと言い切れるでしょうか？ 日々巧妙化するサイバー攻撃、特に事業継続そのものを脅かす「ランサムウェア」の猛威は、もはや対岸の火事ではありません。この記事では、情報システム担当者の皆様が抱える課題に寄り添い、ゼロからでも始められるランサムウェア対策の全体像を、具体的な実践ロードマップとして解説します。

他人事ではない！2025年最新の国内被害事例と攻撃の巧妙化

「うちは大企業ではないから大丈夫」「基本的な対策はしているはず」——。もしそうお考えなら、その認識は今すぐ改める必要があります。攻撃者は、企業の規模や業種を問わず、あらゆる組織をターゲットにしています。

その証拠に、国内の被害は深刻さを増す一方です。警察庁の発表によると、その傾向は明確な数字として表れています。

令和6年（2024年）上半期におけるランサムウェアによる被害報告件数は114件と、前年同期の103件と比較して増加しており、依然として高い水準で推移しています。特に、中小企業における被害の割合が増加傾向にあり、対策が追いついていない実態が浮き彫りになっています。

出典: 警察庁「令和６年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

注目すべきは、単に件数が増えているだけではない点です。攻撃者は、データを暗号化するだけでなく、「盗んだデータを公開する」と脅す二重脅迫（ダブルエクストーション）が主流となっています。これにより、たとえバックアップから復旧できたとしても、情報漏洩によるブランドイメージの失墜や、顧客からの信頼喪失といった、計り知れない二次被害に繋がりかねません。

日々、システムの安定稼働とセキュリティ確保に尽力されている情報システム担当者の皆様は、このような状況に強い危機感を抱いていることでしょう。

• 「どこから手をつければいいのか、対策の全体像が掴めない」
• 「最新の攻撃手法に対応できているか不安だ」
• 「限られた予算と人員で、効果的な対策を実現しなければならない」
• 「経営層にセキュリティの重要性を説明し、予算を確保するのが難しい」
• 「万が一のインシデント発生時、冷静に対応できる自信がない」

これらの課題は、多くの企業に共通する悩みです。しかし、ご安心ください。本記事は、まさにそうした悩みを解決するための一助となることを目指しています。

この記事でわかること：ゼロから始める対策ロードマップの全体像

この記事を最後までお読みいただくことで、以下のことが明確になります。

1. ランサムウェアの基礎知識と最新の攻撃動向
2. 感染を未然に防ぐ「防御」の具体的な対策7選
3. 万が一に備える「検知と復旧」のための実践的な戦略
4. 感染してしまった場合の「緊急時対応」のステップ

複雑に見えるランサムウェア対策も、体系的に整理し、優先順位をつけて一つずつ実行すれば、必ず組織のセキュリティレベルを向上させることができます。それでは、具体的なロードマップを見ていきましょう。

効果的な対策を講じるためには、まず敵であるランサムウェアの正体を知ることが不可欠です。ここでは、その基本的な仕組みと、情報システム担当者として押さえておくべき最新動向を解説します。

ランサムウェア（Ransomware）とは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。その名の通り、企業や組織が保有する重要なデータを人質に取り、その解放と引き換えに金銭（身代金）を要求する悪質なマルウェア（不正プログラム）の一種です。

攻撃者の最終目的は、金銭を窃取することです。そのための手段として、主に2つの脅迫手口が用いられます。

ランサムウェアの最も基本的な手口が、ファイルの暗号化です。攻撃者は、組織のネットワークに侵入後、サーバーやPCに保存されている業務ファイル、データベース、顧客情報といったあらゆるデータを、強力な暗号化技術を用いて勝手にロックしてしまいます。

暗号化されたファイルは、元に戻すための「復号キー」がなければ開くことができなくなります。攻撃者はこの復号キーを盾に、「データを取り戻したければ、身代金を支払え」と要求してくるのです。

近年、ランサムウェア攻撃の主流となっているのが、「二重脅迫（ダブルエクストーション）」と呼ばれる、より悪質な手口です。

これは、データを暗号化する前に、まず組織の機密情報や個人情報を外部に窃取し、「身代金を支払わなければ、盗んだデータをインターネット上に公開する（リークする）」と脅迫するものです。

この手口の恐ろしい点は、たとえ自社でバックアップを保有しており、暗号化されたデータを復旧できたとしても、情報漏洩のリスクからは逃れられないことです。これにより、企業は事業停止のリスクに加えて、社会的信用の失墜や損害賠賠償といった深刻なダメージを受けることになります。

主な感染経路トップ5と侵入の手口

攻撃者は、どのような手口で組織のネットワークに侵入してくるのでしょうか。ここでは、警察庁の調査でも指摘されている主な感染経路をランキング形式で解説します。

テレワークの普及に伴い、多くの企業で導入されているVPN（Virtual Private Network）機器ですが、そのファームウェアに存在する脆弱性が最大の侵入口となっています。公開されている脆弱性を放置していると、攻撃者は容易に内部ネットワークへアクセスできてしまいます。

VPNと同様に、社外から社内サーバーやPCを遠隔操作するためのリモートデスクトップ（RDP）も主要なターゲットです。特に、推測されやすい単純なパスワードを設定していたり、多要素認証を導入していなかったりする場合、総当たり攻撃（ブルートフォース攻撃）によって容易に侵入を許してしまいます。

巧妙な日本語で偽装されたビジネスメールに、マルウェア付きの添付ファイル（Word, Excelなど）や、不正サイトへ誘導するリンクを記載する手口です。一時期猛威を振るった「Emotet」のように、取引先になりすまして送られてくるため、従業員が騙されて開封してしまうケースが後を絶ちません。

OS（Windows Serverなど）や、サーバー上で稼働している各種ソフトウェア（Webサーバー、アプリケーションなど）の脆弱性も狙われます。セキュリティパッチが未適用のまま放置されていると、そこを足がかりに侵入され、権限を奪取されてしまいます。

盲点となりがちなのが、USBメモリや外付けHDDといった外部記憶媒体を介した感染です。マルウェアに感染したPCで使用したUSBメモリを、気づかずに社内のPCに接続することで、ウイルスを内部に持ち込んでしまうリスクがあります。

これらの侵入経路を理解することが、次のステップである「防御」の対策を考える上で極めて重要になります。

【実践ロードマップ①】感染を未然に防ぐ「防御」の対策7選

ランサムウェア対策の基本は、まず「感染させない」こと、つまり防御を固めることです。ここでは、侵入リスクを最小限に抑えるための具体的な対策を、着手すべき優先度に応じて3つのフェーズに分けて解説します。

まずは、組織のセキュリティの土台となる基本的な対策です。もし未実施の項目があれば、最優先で取り組みましょう。

最も基本的な対策です。サーバー、PCを問わず、すべてのエンドポイントにセキュリティソフトを導入し、常に最新の脅威に対応できるよう、定義ファイル（パターンファイル）を自動更新する設定が不可欠です。

前述の通り、VPN機器やOS、ソフトウェアの脆弱性は、攻撃者にとって格好の侵入口です。ベンダーからセキュリティパッチが公開された際は、速やかに適用する運用（パッチマネジメント）を徹底しましょう。特に、外部に公開されているサーバーや機器は最優先で対応が必要です。

ネットワークの入口対策として、ファイアウォールで不要な通信を遮断することは基本中の基本です。さらに、不正な通信や攻撃の兆候を検知するIDS（不正侵入検知システム）や、検知した不正通信を自動的にブロックするIPS（不正侵入防御システム）を導入することで、防御力を一層高めることができます。

基本的な対策に加え、複数の防御壁を設ける「多層防御」の考え方を取り入れることで、セキュリティレベルを飛躍的に向上させることができます。

フィッシングメールやマルウェア付きメールを従業員に届かせないための対策です。迷惑メールフィルタの強化はもちろん、サンドボックス機能（添付ファイルを安全な仮想環境で実行し、挙動を確認する機能）を持つメールセキュリティ製品の導入が効果的です。

万が一、攻撃者にネットワーク内部への侵入を許してしまった場合でも、被害を最小限に食い止めるための対策です。サーバー管理者などが持つ強力な権限（特権ID）のパスワードを定期的に変更・複雑化し、使用者を限定します。また、一般ユーザーには業務上最低限必要なデータにしかアクセスできないよう、アクセス権を厳格に管理する「最小権限の原則」を徹底しましょう。

従来のウイルス対策ソフト（EPP）が「侵入前」の防御を主目的とするのに対し、EDRは「侵入後」の対策に重点を置きます。PCやサーバー内の不審な挙動（マルウェアの活動など）を常時監視し、万が一侵入を許した場合でも、被害が拡大する前に迅速に検知・隔離することが可能になります。

どれだけ高度なシステムを導入しても、それを使う「人」のセキュリティ意識が低ければ、そこが脆弱性となってしまいます。

「不審なメールは開かない」「安易に添付ファイルを実行しない」「怪しいWebサイトにアクセスしない」といった基本的なリテラシーを、全従業員に浸透させるための定期的なセキュリティ教育が不可欠です。さらに、実際に標的型攻撃を模したメールを送付する「標的型攻撃メール訓練」を実施し、開封してしまった従業員に追加教育を行うことで、組織全体の対応力を高めることができます。

【実践ロードMAP②】万が一に備える「検知と復旧」の対策

残念ながら、「防御」の対策を100%完璧にしても、巧妙化する攻撃を完全に防ぎきることは困難です。そこで重要になるのが、「万が一感染してしまった場合に、いかに早く検知し、いかに迅速に事業を復旧させるか」という視点です。

ランサムウェア対策において、バックアップは事業継続を支える最後の砦です。しかし、ただバックアップを取っているだけでは意味がありません。攻撃者はバックアップデータも同時に破壊しようと狙ってきます。ここでは、絶対に失敗しないための3つのルールをご紹介します。

これは、データ保護の鉄則とも言える考え方です。

• 3つのデータコピーを保持する（本番データ＋2つのバックアップ）
• 2種類の異なる媒体に保存する（例: NASとクラウドストレージ）
• 1つは物理的に離れた場所（オフサイト）に保管する

このルールを徹底することで、ランサムウェアによる暗号化だけでなく、ハードウェア障害や自然災害からもデータを守ることができます。

ネットワークに常時接続されているバックアップ（NASなど）は、ランサムウェアの攻撃対象となり、本番データと一緒に暗号化されてしまうリスクがあります。

これを防ぐために、バックアップ時以外はネットワークから切り離された状態（オフライン）で保管することが極めて重要です。具体的には、LTOテープなどの物理媒体や、書き込み後に変更ができないWORM機能を持つストレージ、あるいは特定の時間しか接続を許可しないクラウドストレージの活用が有効です。

「バックアップは取っているが、実際に戻せるか試したことはない」——。これは非常によくある、そして最も危険なケースです。いざという時にバックアップデータが破損していて使えなかった、という最悪の事態を避けるため、定期的にバックアップからデータを復元する「リストアテスト」を実施し、手順の確認とデータの健全性チェックを必ず行いましょう。

攻撃者は、一度侵入するとすぐには活動を開始せず、数週間から数ヶ月にわたってネットワーク内部を偵察し、情報を窃取します。この潜伏期間中に攻撃の兆候をいかに早く掴めるかが、被害を最小化する鍵となります。

サーバーやネットワーク機器が出力する様々なログを収集・分析し、異常なアクセスや不審な挙動を監視する体制を構築します。ログの量が膨大になるため、これらを一元的に管理・相関分析し、脅威を自動的に検知するSIEM（Security Information and Event Management）の導入が効果的です。

自社で24時間365日のログ監視体制を構築するのが難しい場合は、高度な専門知識を持つアナリストが監視・分析を行うSOC（Security Operation Center）サービスを活用することも有効な選択肢です。脅威の検知からインシデント発生時の初動対応支援までを任せることができます。

【緊急時対応】もしランサムウェアに感染してしまったら？

どれだけ万全な対策を講じていても、インシデント発生の可能性をゼロにすることはできません。万が一感染が疑われる事態が発生した場合、パニックに陥らず、冷静かつ迅速に行動することが被害拡大を防ぐ上で最も重要です。

事前に以下のステップを定め、関係者間で共有しておきましょう。

感染が疑われるPCやサーバーを発見した場合、被害の拡大（ラテラルムーブメント）を防ぐため、直ちにLANケーブルを抜く、Wi-Fiをオフにするなどして、物理的または論理的にネットワークから隔離します。決してシャットダウンはしないでください。メモリ上に残っている攻撃の痕跡が消えてしまう可能性があります。

誰が、誰に、何を、どのように報告するのか。緊急時のエスカレーションフローを事前に明確に定めておくことが重要です。情報システム担当者だけで抱え込まず、速やかに関係各所へ連携し、組織として対応にあたる体制を整えます。

隔離した端末の調査や、他の端末・サーバーへの感染拡大がないか、どのデータが暗号化・窃取された可能性があるかなど、被害の全体像を把握します。自社での調査が困難な場合は、速やかに外部の専門家（フォレンジック調査会社など）に支援を依頼しましょう。

被害範囲の調査と並行して、安全が確認されたバックアップデータからのシステム復旧計画を立てます。どのシステムから、どの時点のデータに戻すのかを慎重に判断し、手順に沿って実行します。この際、復旧先の環境がクリーンであること（マルウェアが潜んでいないこと）を確認することが大前提です。

被害の届出や捜査協力のため、管轄の都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談します。また、個人情報漏洩の可能性がある場合は個人情報保護委員会への報告義務も発生します。法的な対応や対外的な公表については、顧問弁護士と連携して慎重に進める必要があります。

攻撃者からは、高額な身代金を要求されます。経営層からは「支払ってでも事業を早く復旧させたい」という声が上がるかもしれません。しかし、警察庁や政府は一貫して「身代金を支払わない」ことを推奨しています。

その理由は以下の通りです。

• 支払ってもデータが復旧される保証はない：支払ったにもかかわらず、復号キーが提供されないケースや、提供されたキーが不完全でデータを復旧できないケースが報告されています。
• 再び攻撃の標的になるリスクが高まる：「支払いに応じる企業」としてリストアップされ、別の攻撃者グループから再度狙われる可能性が高まります。
• 反社会的勢力・テロリストの資金源となる：支払った身代金が、さらなるサイバー犯罪やテロ活動の資金源となり、結果的に犯罪行為に加担してしまうことになります。

これらのリスクを総合的に勘案し、組織として毅然とした態度で臨むことが求められます。

まとめ：ランサムウェア対策は継続的な改善が鍵

本記事では、ゼロから始めるランサムウェア対策として、その基本から防御、検知・復旧、そして緊急時対応に至るまでの実践的なロードマップを解説してきました。

• 敵を知る：ランサムウェアはデータを暗号化するだけでなく、情報を盗み出して暴露する「二重脅迫」が主流であること、VPN機器などの脆弱性が主な侵入口であることを理解する。
• 防御：ウイルス対策ソフトやパッチ管理といった基本を徹底した上で、EDRやID管理といった多層防御、そして従業員教育を組み合わせ、感染リスクを極小化する。
• 検知と復旧：「3-2-1ルール」に基づいたオフライン/オフサイトバックアップを構築し、定期的なリストアテストで実効性を担保する。
• 緊急時対応：感染時の初動対応ステップを事前に定め、関係者と共有しておく。身代金は支払わずに、専門機関と連携して対応する。

ランサムウェア対策は、一度行ったら終わりというものではありません。攻撃者は常に新たな手口を生み出してきます。自社のセキュリティ対策を定期的に見直し、継続的に改善していく「PDCAサイクル」を回し続けることが、組織を脅威から守る唯一の道です。

最後に、今日からすぐに始められるアクションとして、自社のセキュリティ体制を簡易的に診断できるチェックリストをご用意しました。まずは現状を把握することから始めましょう。

• 全てのサーバーとPCにウイルス対策ソフトが導入され、定義ファイルは最新か？
• VPN機器やOS、主要なソフトウェアのセキュリティパッチは速やかに適用されているか？
• リモートアクセスには多要素認証が設定されているか？
• バックアップは「3-2-1ルール」に則って取得されているか？
• バックアップデータはネットワークから隔離された場所に保管されているか？
• 半年以内にリストアテストを実施し、成功しているか？
• 感染発生時の報告・連絡体制は明確になっているか？

もし一つでもチェックが付かない項目があれば、そこが御社の弱点（ウィークポイント）かもしれません。

より詳細なセキュリティ診断や、具体的な対策の進め方についてお悩みの場合は、ぜひ専門家にご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適なランサムウェア対策について、無料相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。