被害企業の7割が中小企業という事実。IPAのデータで見るサイバー攻撃の現実と、今すぐ対処すべき経営課題

中小企業のセキュリティ課題は他人事ではない！被害企業の7割という現実

「うちは大企業じゃないから狙われない」「盗まれるような重要な情報はない」
もし、そうお考えなら、その認識は今すぐ改める必要があります。サイバー攻撃は、もはやテレビの中の出来事ではありません。あなたの会社が、今この瞬間にも標的になっているかもしれないのです。

「うちは大丈夫」という神話は、残念ながらデータによって明確に否定されています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織における脅威の第1位に「ランサムウェアによる被害」、第2位に「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が挙げられました。これらは4年連続で上位を占めており、特に中小企業にとって深刻な経営リスクとなっています。

組織における脅威 TOP3

1. ランサムウェアによる被害
2. サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
3. システムの脆弱性を突いた攻撃

出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」

さらに衝撃的なのは、警察庁の報告です。令和5年に報告されたランサムウェア被害のうち、実に半数以上が中小企業でした。この数字は、攻撃者が明確に中小企業をターゲットにしているという、動かぬ証拠と言えるでしょう。

警察庁が公表した「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害を企業規模別に見ると、大企業の被害が減少する一方で、中小企業の被害は増加傾向にあります。

出典: 警察庁「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

なぜ、これほどまでに中小企業が狙われるのでしょうか。そこには、明確な2つの理由が存在します。

攻撃者は、決して無差別に攻撃を仕掛けているわけではありません。彼らは「攻撃のしやすさ」と「得られる利益」を天秤にかけ、最も効率的なターゲットを選びます。その結果、多くの中小企業が標的となっているのです。

あなたの会社が、もし大手企業の取引先であるなら、それだけで標的になる理由としては十分です。

近年、大手企業はセキュリティ対策を強化しており、正面からの侵入は困難になっています。そこで攻撃者が狙うのが、セキュリティ対策が比較的甘い傾向にある取引先の中小企業です。まず中小企業に侵入し、そこを踏み台にして、最終的な標的である大手企業のネットワークへの侵入を試みるのです。これが「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる手口です。

自社に重要な情報がないと考えていても、取引先の情報やネットワークへの接続経路は、攻撃者にとって価値ある「宝」なのです。

多くの中小企業は、予算や人材の制約から、セキュリティ対策が後手に回りがちです。

• 古いOSやソフトウェアを使い続けている
• ウイルス対策ソフトの契約が切れている
• パスワードを使いまわしている
• 従業員のセキュリティ意識が低い

こうした状況は、攻撃者から見れば「鍵のかかっていない家」と同じです。彼らは専門的なツールを使い、インターネット上から脆弱性のある企業を常に探しています。そして、ひとたび脆弱性が見つかれば、いとも簡単に侵入されてしまうのです。

サイバー攻撃の被害は、単に「データが盗まれる」だけでは済みません。最悪の場合、事業の継続そのものが困難になります。

ある地方の製造業では、ランサムウェアに感染し、生産管理システムから会計データまで、全てのファイルが暗号化されました。バックアップも取っていなかったため、システムは完全に停止。受注情報も失われ、生産ラインを動かすことができなくなりました。

警察に相談し、専門業者に復旧を依頼しましたが、見積もりは数千万円。犯人への身代金の支払いも選択肢にはなく、最終的に同社は事業継続を断念し、廃業に追い込まれました。これは、決して他人事ではありません。明日は我が身かもしれないのです。

対策が進まないのはなぜ？中小企業が直面するセキュリティの「4つの壁」

「重要性はわかっている。でも、なかなか対策が進まないんだ…」
多くの情報システム担当者様が、そうしたジレンマを抱えているのではないでしょうか。中小企業のセキュリティ対策が進まない背景には、乗り越えるべき「4つの壁」が存在します。

多くの中小企業では、情報システム担当者が一人、あるいは総務部などが兼任しているケースが少なくありません。日々のヘルプデスク業務やインフラ管理に追われ、専門知識が必要なセキュリティ対策にまで手が回らないのが実情です。

「最新の脅威について情報収集する時間がない」
「専門家がおらず、何が正しい対策なのか判断できない」

こうした「ヒト」の不足が、対策の第一歩を阻んでいます。

「社内にPCが何台あり、誰が、どのソフトウェアを使っているか正確に把握できていない」
「退職した社員のアカウントが、削除されずに残っている」

管理されていないPCやサーバー、ソフトウェアは、セキュリティ上の「穴」となり、攻撃者の侵入口となります。特に、テレワークの普及により、自宅のネットワークや個人のデバイスから社内システムにアクセスする機会が増え、管理の目が行き届きにくくなったことで、リスクはさらに増大しています。

セキュリティ対策には、どうしてもコストがかかります。しかし、その重要性を経営層に説明しても、「うちは狙われない」「費用対効果が見えない」といった理由で、なかなか予算が承認されないケースは後を絶ちません。

攻撃を受けてからの復旧費用や賠償金、信用の失墜といった「万が一のコスト」は、事前対策の「投資」を遥かに上回るにもかかわらず、そのリスクが正しく認識されていないことが、対策を遅らせる大きな要因となっています。

インターネットで検索すれば、セキュリティに関する情報は溢れています。しかし、専門用語が多くて難しかったり、逆に情報が多すぎて「結局、自社には何が必要なのか」が分からなくなってしまったりします。

信頼できる相談相手がおらず、付き合いのあるITベンダーに聞いても、自社製品を勧められるばかりで、本当に自社に合った客観的なアドバイスが得られない。こうした「情報」の壁も、担当者を孤独にさせ、対策を停滞させる一因です。

専門家でなくても大丈夫！明日から始めるセキュリティ対策 実践ロードマップ

「4つの壁」を前に、どこから手をつければいいのか途方に暮れてしまうかもしれません。しかし、ご安心ください。専門家でなくても、今すぐ始められることはたくさんあります。

ここでは、IPA（情報処理推進機構）の指針に基づいた、具体的で実践的なロードマップをご紹介します。まずは「守りの基礎」を固め、次いで「攻めと備え」へとステップアップしていきましょう。

何よりもまず、自社の現状を客観的に把握することがスタートラインです。

自社のセキュリティレベルがどの程度なのか、客観的なものさしがなければ対策の立てようがありません。そこで役立つのが、IPAが提供している無料の診断ツールです。

IPA「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」

25の簡単な質問に「はい」「いいえ」で答えるだけで、自社のセキュリティ対策状況を点数化し、どこに弱点があるのかを可視化できます。まずはこの診断を実施し、自社の現在地を確認しましょう。

出典: IPA「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」

診断結果で基本的な対策の漏れが見つかったら、IPAが掲げる「情報セキュリティ5か条」を徹底することから始めましょう。これは、サイバー攻撃から組織を守るための、最も基本的かつ重要な対策です。

情報セキュリティ5か条

1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！
3. パスワードは強くして使い回さない！
4. 共有設定を見直そう！
5. 脅威や攻撃の手口を知ろう！

出典: IPA「情報セキュリティ5か条」

全社員にこの5か条を周知徹底するだけでも、セキュリティレベルは大きく向上します。

セキュリティ対策とは、「重要な情報を守る」ための活動です。しかし、そもそも「守るべき重要な情報」が何かを把握していなければ、効果的な対策は打てません。

顧客情報、技術情報、財務情報、個人情報など、漏洩したり失われたりすると事業に大きな影響が出る情報は何かをリストアップし、「誰がアクセスできるのか」「どこに保管されているのか」を明確にしましょう。簡単なExcelの台帳で構いません。この「情報資産の棚卸し」が、後の対策の優先順位付けに繋がります。

基礎固めができたら、次はより強固な体制を築いていきます。

「パスワードは定期的に変更する」「私物のUSBメモリは使用禁止」といったルールを、口頭での注意喚起だけでなく、全社的な「情報セキュリティ基本方針」として明文化しましょう。これは、組織としてセキュリティに取り組む姿勢を示す上で非常に重要です。

ウイルス対策ソフトだけでは、巧妙化するサイバー攻撃を防ぎきれません。そこで有効なのが、ファイアウォールやWebフィルタリングなど、複数のセキュリティ機能を一つにまとめた「UTM（統合脅威管理）」です。

UTMは、社内ネットワークの出入り口で不審な通信を監視・ブロックし、脅威の侵入を水際で防ぐ「門番」の役割を果たします。セキュリティ担当者の負担を軽減しつつ、包括的な防御を実現できるため、多くの中小企業で導入が進んでいます。

残念ながら、どれだけ対策をしても攻撃の侵入を100%防ぐことは不可能です。そこで重要になるのが、「侵入されてしまった後、いかに被害を最小限に抑えるか」という視点です。

• EDR (Endpoint Detection and Response): PCやサーバー内での不審な挙動を検知し、万が一マルウェアに感染しても、その活動を即座に隔離・停止させる仕組みです。
• バックアップ戦略: ランサムウェア攻撃の最大の対抗策は、定期的なバックアップです。重要なデータは、社内ネットワークとは切り離された場所（オフラインやクラウドなど）に複数世代保管する「3-2-1ルール」を意識しましょう。

火災に備えて避難訓練を行うように、サイバー攻撃に備えた対応計画（インシデントレスポンスプラン）を策定しておくことが不可欠です。

「誰が」「誰に」「何を」連絡し、どのような手順で復旧作業を行うのかを事前に決めておくだけで、有事の際の混乱を大幅に軽減できます。また、復旧費用や損害賠償に備える「サイバー保険」への加入も、経営リスクを管理する上で有効な選択肢となります。

「どこまでやればいい？」に答える。費用対効果の高いセキュリティ投資とは

ロードマップが見えてきても、担当者にとって最大の悩みは「予算」です。限られたリソースの中で、どこまで対策すれば良いのでしょうか。ここでは、具体的な費用感と、賢い投資の方法について解説します。

セキュリティ製品の価格は、企業の規模（PC台数）や必要な機能によって大きく変動します。あくまで目安ですが、一般的な料金相場は以下の通りです。

全てを一度に導入する必要はありません。自社のリスク診断結果と照らし合わせ、優先順位の高いものから検討していくことが重要です。

セキュリティ対策の導入には、国が実施する「IT導入補助金」を活用できる場合があります。これは、中小企業がITツールを導入する際に、経費の一部を補助してくれる制度です。

年度によって対象となるツールや補助率、申請枠が異なりますが、UTMやEDR、クラウドサービスなどが対象となるケースが多くあります。自社の導入したい製品が補助金の対象になるか、ITベンダーや公式サイトで最新情報を確認してみましょう。賢く制度を活用することで、初期投資を大幅に抑えることが可能です。

「どの製品を選べばいいかわからない」「補助金の申請方法が難しい」
そんな時に頼りになるのが、IPAが推進する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。

これは、中小企業向けに、相談窓口から緊急時の対応支援、簡易的な監視（UTM等）までをワンパッケージで安価に提供するサービスです。全国のITベンダーがサービス提供事業者として登録されており、身近な地域で専門家のサポートを受けることができます。専門家がいない中小企業にとって、心強い味方となるでしょう。

サイバー保険は、万が一攻撃の被害に遭った際の「金銭的な損害」をカバーするためのものです。具体的には、以下のような費用が補償対象となります。

• 損害賠償: 情報漏洩による顧客や取引先への賠償金
• 事故対応費用: 原因調査、復旧作業、コールセンター設置などの費用
• 事業中断損失: サイバー攻撃により事業が停止した期間の逸失利益

メリットは大きい一方、保険料も発生します。自社のリスク許容度や、導入しているセキュリティ対策のレベルを勘案し、必要性を判断しましょう。選ぶ際は、補償範囲だけでなく、インシデント発生時にどのようなサポート（専門家の紹介など）を受けられるかという点も重要な比較ポイントです。

「コスト」を「投資」に変える！経営者を動かし、全社を巻き込む方法

どんなに優れた計画やツールも、経営層の理解と全従業員の協力がなければ絵に描いた餅で終わってしまいます。セキュリティ対策を単なる「コスト」ではなく、企業の未来を守る「投資」として認識してもらうための方法をご紹介します。

経営者を説得するには、技術的な脅威を羅列するだけでは不十分です。「もし攻撃されたら、会社がいくら損をするのか」という、経営者が最も気にする「金額」に換算して示すことが重要です。

• リスクの金額換算:
  • 想定復旧費用: 専門業者への支払い、PCの買い替え費用など
  • 想定賠償額: 漏洩した個人情報1件あたりの賠償額 × 件数
  • 逸失利益: 事業が停止した場合の1日あたりの売上損失 × 停止日数
  • 信用の失墜: 金額には換算できないが、最も大きな損害であることを強調

これらの想定被害額と、提案する対策費用を比較し、「これだけの投資で、これだけの損害を防げます」という投資対効果（ROI）の視点で説明することが、承認を得るための鍵となります。

年に一度のeラーニングだけでは、従業員の意識はなかなか変わりません。セキュリティを「自分ごと」として捉えてもらうためには、体験型の教育が効果的です。

• 標的型メール訓練: 実際に偽のウイルスメールを従業員に送り、開封してしまうかどうかをテストします。誰が、どのようなメールに引っかかりやすいのかを分析し、具体的なフィードバックを行うことで、従業員は自身の行動のリスクを実感できます。
• 研修内容の工夫: 難しい専門用語は避け、「あなたのパスワードが破られたら、会社の顧客情報が全て流出するかもしれません」といったように、個人の行動が会社全体に与える影響を具体的に示すことが重要です。

「SECURITY ACTION」は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する、IPAが創設した制度です。

「一つ星」または「二つ星」のロゴマークを、ウェブサイトや名刺に掲載することで、自社がセキュリティ意識の高い企業であることを対外的にアピールできます。これは、サプライチェーン攻撃が問題となる中で、取引先からの信頼を獲得するための有効な手段となります。社内の意識向上だけでなく、ビジネスチャンスの拡大にも繋がる取り組みです。

まとめ：中小企業のセキュリティ課題を乗り越え、持続可能な経営を実現するために

本記事では、中小企業が直面するサイバー攻撃の現実から、対策が進まない「4つの壁」、そして明日から始められる具体的な実践ロードマップまでを解説してきました。

最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 中小企業こそが主要な標的: 「うちは大丈夫」は通用しません。被害企業の多くは中小企業であり、サプライチェーン攻撃の踏み台として常に狙われています。
• 課題は「ヒト・モノ・カネ・情報」: リソース不足は共通の悩みですが、それを乗り越えるための具体的な方法は存在します。
• スモールスタートでOK: まずはIPAの自己診断で現状を把握し、「情報セキュリティ5か条」の徹底から始めましょう。
• 費用対効果で考える: UTMやEDRなどのツールは、補助金や安価なサービスを賢く活用することで、コストを抑えて導入できます。
• 経営と現場が一体で取り組む: セキュリティはIT担当者だけの仕事ではありません。経営者を巻き込み、全従業員の意識を高めることが、真に強い組織を作ります。

サイバーセキュリティ対策は、もはやコストではなく、事業の継続と成長に不可欠な「投資」です。この記事をきっかけに、貴社がセキュリティ課題を乗り越え、持続可能な経営を実現するための一歩を踏み出せることを心から願っています。

どこから手をつければ良いか分からない、自社に最適な対策について専門家のアドバイスが欲しいとお考えでしたら、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。