警察庁の最新データが示す現実。なぜ中小企業が狙われるのか？数字で学ぶセキュリティ対策の必要性

「うちは大丈夫」が一番危ない。警察庁のデータが示す中小企業セキュリティの現実

「うちは中小企業だから、狙われるような重要な情報はない」「セキュリティ対策は大手企業の話だろう」

もし、そうお考えなら、その"思い込み"が最も危険な状態かもしれません。情報システムを担当されているあなたなら、日々の業務の中でセキュリティの重要性を感じつつも、どこから手をつけて良いか分からず、後回しにしてしまっているのではないでしょうか。

しかし、現実はあなたの想像以上に深刻です。もはやサイバー攻撃は、対岸の火事ではありません。この記事では、なぜ今、中小企業こそがセキュリティ対策を急ぐべきなのかを最新のデータと共に解説し、知識ゼロ、予算ゼロからでも今日から始められる具体的なアクションプランを提示します。

この記事を読み終える頃には、あなたは自社が取るべきセキュリティ対策の明確なロードマップを手にし、経営層や従業員を巻き込みながら、力強い第一歩を踏み出せるようになっているはずです。

言葉で「危険だ」と言われても、なかなか自分ごととして捉えにくいかもしれません。まずは、警察庁やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表している、揺るぎない「数字」と「事実」をご覧ください。

最も警戒すべきサイバー攻撃の一つに「ランサムウェア」があります。これは、企業のサーバーやパソコン内のデータを勝手に暗号化し、元に戻すことと引き換えに高額な身代金を要求する悪質な手口です。

警察庁が2025年3月に発表した「令和6（2024）年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年に報告されたランサムウェア被害のうち、実に約63%（140件）が中小企業でした。これは前年比で37%も増加しており、大企業の被害が減少傾向にあるのとは対照的に、攻撃の矛先が明確に中小企業へと向いていることを示しています。

出典: 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

「うちは狙われない」という希望的観測は、もはや通用しないのです。

もしランサムウェアの被害に遭ってしまったら、どうなるのでしょうか。身代金を支払えば解決する問題ではありません。むしろ、支払ってもデータが戻ってくる保証はなく、さらなる攻撃の標的になるリスクを高めるだけです。

被害の深刻さは、事業の停止期間と復旧コストに表れます。

IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、サイバー攻撃を受けた際の平均被害額は73万円、平均復旧期間は5.8日という結果が出ています。しかし、これはあくまで平均値。警察庁の調査では、復旧費用が1,000万円以上かかったケースも全体の50%にのぼり、事業への影響は計り知れません。

出典: IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」

たった一度の攻撃で、長年かけて築き上げてきた事業の信頼と利益が、一瞬にして失われる可能性があるのです。

「なぜ、わざわざ規模の小さい我々が？」と疑問に思うかもしれません。攻撃者が中小企業を標的にするのには、明確な3つの理由が存在します。

現在のビジネスは、多くの企業が連携し合う「サプライチェーン」によって成り立っています。攻撃者は、セキュリティが強固な大企業へ直接侵入するのではなく、取引関係にあるセキュリティ対策の甘い中小企業をまず攻撃し、そこを「踏み台」にして最終的な標的である大企業への侵入を試みるのです。

自社が加害者となり、大切な取引先にまで被害を拡大させてしまう。これが「サプライチェーン攻撃」の最も恐ろしい点です。

攻撃者は、最小の労力で最大の成果を得ようとします。つまり、侵入しやすい「脆弱性」のある企業を常に探しているのです。

• OSやソフトウェアが古いまま更新されていない
• 単純なパスワードを使い回している
• ウイルス対策ソフトが導入されていない、または更新されていない

こうした基本的な対策の不備は、攻撃者にとって「どうぞ侵入してください」と玄関の鍵を開けているようなものです。大企業に比べて、中小企業はこうした基本的な対策が疎かになりがちな傾向があり、格好の標的とされています。

「自社には盗まれるような重要な情報はない」という思い込みも、大きなリスクです。攻撃者にとって価値があるのは、機密情報だけではありません。

• 顧客情報・取引先情報: 他の攻撃への悪用や、名簿業者への売却
• 従業員の個人情報: なりすましや詐欺への利用
• 社内のアカウント情報（ID/パスワード）: システムへの侵入や、より重要な情報へのアクセスの足がかり

これらの情報は、たとえ断片的なものであっても、攻撃者の手に渡れば様々な犯罪に悪用されてしまいます。「情報がない」のではなく、「情報の価値に気づいていない」だけなのかもしれません。

ここまで読み進めて、自社の状況に少しでも不安を感じたでしょうか。しかし、ご安心ください。次のセクションでは、専門知識がなくても、コストをかけなくても、今日からすぐに始められる対策をご紹介します。

知識ゼロでも今日からできる！IPAが推奨するセキュリティ対策「最初の一歩」

セキュリティ対策と聞くと、難解な専門用語や高価な機器をイメージするかもしれません。しかし、最も重要で効果的な対策の多くは、実は非常にシンプルで、コストをかけずに今すぐ始められるものです。

ここでは、情報セキュリティの公的機関であるIPAが提唱する「情報セキュリティ5か条」を、誰にでも分かるように解説します。まずは、この5つを実践することから始めましょう。

【なぜ？】
お使いのパソコンのOS（WindowsやMacなど）や、Word、Excel、ブラウザといったソフトウェアは、発見された弱点（脆弱性）を修正するための「更新プログラム」が定期的に提供されています。これを放置すると、攻撃者はその弱点を突いて簡単に侵入できてしまいます。

【どうやる？】
ほとんどのOSやソフトウェアには、自動で更新してくれる機能が備わっています。設定画面から「自動更新」が有効になっているかを確認しましょう。もし手動で更新通知が来た場合は、決して後回しにせず、すぐに適用する習慣をつけてください。

【なぜ？】
ウイルス対策ソフトは、悪意のあるソフトウェア（マルウェア）がパソコンに侵入するのを防いだり、万が一侵入してしまった場合に検知・駆除したりする「門番」の役割を果たします。

【どうやる？】
多くのパソコンには、購入時から基本的なウイルス対策ソフトがインストールされています。まずはそのソフトが有効になっているか、定義ファイル（ウイルスのリスト）が最新の状態に更新されているかを確認しましょう。より高度な防御機能を求める場合は、法人向けの有料版を検討するのも良い選択です。

【なぜ？】
「123456」や「password」のような単純なパスワードは、攻撃者に一瞬で見破られてしまいます。また、複数のサービスで同じパスワードを使い回していると、一つが漏洩した際に他のサービスにも芋づる式に不正ログインされてしまいます。

【どうやる？】
強力なパスワードの基本は「長く」「複雑に」することです。

• 長さ: 最低でも12文字以上
• 複雑さ: 英大文字、英小文字、数字、記号を組み合わせる
• 使い回し厳禁: サービスごとに異なるパスワードを設定する

たくさんのパスワードを覚えるのが難しい場合は、パスワード管理ツールの利用も有効です。

【なぜ？】
クラウドストレージ（Google Drive, Dropboxなど）は非常に便利ですが、共有設定を誤ると、意図せず社外の誰でもファイルにアクセスできる状態になってしまう危険があります。

【どうやる？】
重要なファイルを共有する際は、「リンクを知っている全員」ではなく、必ずアクセスできる相手を限定する設定にしましょう。定期的に共有設定を見直し、不要になった共有は解除する習慣が大切です。

【なぜ？】
攻撃の多くは、従業員を騙してウイルス付きのファイルを開かせたり、偽サイトにパスワードを入力させたりする「メール」から始まります。これが「標的型攻撃メール」です。

【どうやる？】

• 差出人を確認: 知っている名前でも、メールアドレスが不自然でないか確認する。
• 件名や本文に注意: 「緊急」「重要」「請求書」など、不安を煽る言葉に注意。不自然な日本語にも気をつける。
• 安易に添付ファイルやリンクを開かない: 少しでも怪しいと感じたら、開く前にIT担当者や同僚に相談しましょう。

上記の「5か条」に取り組んだら、その努力を外部にアピールしましょう。IPAが創設した「SECURITY ACTION」は、中小企業が情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを自己宣言する制度です。

「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言するだけで、「一つ星」を宣言できます。手続きは非常に簡単で、専用サイトから申し込むだけ。費用もかかりません。

【メリット】

• ロゴマークの使用: 自社のウェブサイトや名刺にロゴマークを掲載でき、取引先に対する安心感と信頼性の向上につながります。
• 意識の向上: 全社的にセキュリティ対策に取り組むきっかけになります。
• 補助金の申請要件: 後述する「IT導入補助金」など、一部の公的支援制度ではこの宣言が申請要件となっています。

まずはこの自己宣言を目標に、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

【課題別】「予算・人材がない」を乗り越える中小企業のセキュリティ対策術

「やるべきことは分かった。でも、うちにはお金も人もない…」
これは、多くの中小企業が抱える最も切実な悩みです。しかし、諦める必要はありません。国や地域の支援制度、そして低コストで頼れるサービスを賢く活用することで、リソース不足の壁を乗り越えることは可能です。

国は、中小企業のサイバー攻撃への備えを強化するため、ITツールの導入費用を補助する制度を用意しています。それが「IT導入補助金」の「セキュリティ対策推進枠」です。

IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠）は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）を補助するものです。

• 補助額: 5万円～150万円
• 補助率: 中小企業は 1/2以内、小規模事業者は 2/3以内

出典: IT導入補助金2025 後期事務局

この制度を活用すれば、本来なら高額になる専門的なセキュリティサービスの導入費用を大幅に抑えることができます。申請には「SECURITY ACTION」の一つ星宣言など、いくつかの要件がありますので、公式サイトで詳細を確認し、IT導入支援事業者と相談しながら進めることをお勧めします。

補助金を使わない場合でも、低コストで始められる効果的なツールは数多く存在します。

• クラウド型ウイルス対策ソフト:
  • 内容: 従来のようにサーバー管理が不要で、導入・運用が簡単なウイルス対策ソフト。
  • 費用目安: 1ユーザーあたり月額 数百円～
• UTM (統合脅威管理):
  • 内容: ファイアウォール、ウイルス対策、不正侵入防御など、複数のセキュリティ機能を一つにまとめた機器。ネットワークの出入口でまとめて防御します。
  • 費用目安: レンタルで月額 1万円～5万円程度（規模による）
• パスワード管理ツール:
  • 内容: 従業員が使う多数のパスワードを安全に一元管理。強力なパスワードの自動生成や使い回し防止に役立ちます。
  • 費用目安: 1ユーザーあたり月額 数百円～

「そもそも何を選べばいいか分からない」「トラブルが起きた時に対応できる人がいない」という企業に最適なのが、IPAが認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。

これは、中小企業向けにパッケージ化されたセキュリティサービスで、以下のような支援をワンストップで受けられます。

• 相談窓口: セキュリティに関するあらゆる相談に対応
• 監視（見守り）: ネットワークや端末を監視し、異常を検知・通知
• インシデント対応: 万が一のトラブル発生時に、原因究明や復旧を支援
• 簡易アセスメント: 自社のセキュリティ状況を診断

専門家チームに月額料金で「丸投げ」できるため、IT担当者がいない企業でも安心です。上記の「IT導入補助金」の対象にもなっているため、合わせて検討すると良いでしょう。

セキュリティ対策は、システム導入だけで完結しません。最終的にパソコンを操作するのは「人」であり、従業員一人ひとりの意識が最も重要です。

• eラーニングサービス:
  • 内容: セキュリティの基礎知識や、怪しいメールの見分け方などを動画で学べるサービス。
  • 費用目安: 1ユーザーあたり月額 数百円～

• 標的型攻撃メール訓練:
  • 内容: 擬似的な攻撃メールを従業員に送り、開封率などを測定。誰が、どのようなメールに騙されやすいかを可視化し、具体的な指導に繋げられます。
  • 費用目安: 1回あたり数万円～（対象人数による）

これらのサービスを活用し、全社的なセキュリティリテラシーの底上げを図ることが、根本的なリスク低減につながります。

基本の次へ！事業を止めないための「もう一歩進んだ」セキュリティ対策

「情報セキュリティ5か条」を実践し、基本的なツールを導入したら、次は事業を止めないための、より強固な対策へステップアップしましょう。ここでは、インシデントの「発生」を完全に防ぐことが難しい現代において、いかに「被害を最小限に抑え」「迅速に復旧するか」という視点での対策をご紹介します。

ランサムウェア攻撃の最大の目的は、企業の重要データを人質に取ることです。しかし、もし攻撃を受けても、安全な場所にデータのコピー（バックアップ）があれば、事業を復旧させることができます。バックアップは、まさに企業の生命線です。

効果的なバックアップの考え方として、世界的に推奨されている「3-2-1ルール」があります。

• 「3」つのコピー: オリジナルデータに加えて、少なくとも2つのバックアップを作成する。（合計3つのデータ）
• 「2」種類の媒体: 2つのバックアップは、ハードディスクやNAS、クラウドストレージなど、異なる種類の媒体に保存する。
• 「1」つはオフサイト（遠隔地）へ: バックアップのうち1つは、オフィスとは物理的に離れた場所（例：クラウド、別の事業所）に保管する。

これにより、機器の故障はもちろん、火災や地震といった災害時にもデータを守ることができます。

セキュリティ対策は、外部からの攻撃を防ぐ「入口対策」と、万が一侵入された場合に被害拡大を防ぐ「内部対策」の両輪で考えることが重要です。

• ファイアウォール: 家の「門番」のようなもので、許可された通信だけを通し、不審な通信をブロックします。基本的な防御機能です。
• UTM (Unified Threat Management / 統合脅威管理): ファイアウォール機能に加え、ウイルスチェック、不正侵入検知、迷惑メールフィルタなど、複数のセキュリティ機能を一台に集約した「多機能なセキュリティゲート」です。個別に機器を導入するよりコストや管理の手間を抑えられるため、中小企業に適しています。

• ウイルス対策ソフト (EPP): パソコンへのウイルスの「侵入」を防ぐことを目的とします（入口対策）。
• EDR (Endpoint Detection and Response): ウイルス対策ソフトをすり抜けて侵入してしまったマルウェアの「侵入後の不審な挙動」を検知し、管理者に通知・対応を促します（内部対策）。パソコンやサーバー内の「監視カメラ」のような役割を果たし、被害が広がる前に迅速な対応を可能にします。

IDとパスワードだけの認証では、万が一それらが漏洩した場合、誰でも簡単になりすましてログインできてしまいます。そこで重要になるのが「多要素認証（MFA）」です。

MFAは、ログイン時に以下の要素のうち2つ以上を組み合わせて本人確認を行います。

1. 知識情報: パスワード、PINコード（本人しか知らないこと）
2. 所持情報: スマートフォンの認証アプリ、SMSコード（本人しか持っていないもの）
3. 生体情報: 指紋認証、顔認証（本人そのもの）

これにより、仮にパスワードが盗まれても、スマートフォンがなければログインできないため、不正アクセスのリスクを劇的に低減できます。クラウドサービスやVPN接続など、外部からアクセスする重要なシステムには必ず設定しましょう。

セキュリティ対策は未来への投資。取引先からの信頼を勝ち取る新常識

これまで解説してきたセキュリティ対策は、単に自社を守るための「コスト」ではありません。これからの時代、それは取引先からの信頼を勝ち取り、ビジネスを成長させるための「投資」という側面を強く持ちます。

前述の通り、サプライチェーン攻撃の脅威が高まる中、大企業は取引先である中小企業のセキュリティ対策状況を厳しく評価するようになっています。「あの会社は対策が甘いから、取引するのは危険だ」と判断されれば、ビジネスチャンスを失いかねません。

この流れを国も後押ししています。

経済産業省は、サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上を目指し、企業の対策状況を客観的に評価・可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を2026年度下期から開始する予定です。

出典: 経済産業省「サプライチェーンサイバーセキュリティ確保に向けた検討会」

この制度が本格的に始まれば、セキュリティ対策のレベルが企業の「格付け」のように機能し、取引先選定の重要な基準になることは間違いありません。対策を先んじて行うことが、数年後の競争優位性につながるのです。

セキュリティ対策に真摯に取り組む姿勢は、顧客や取引先に「この会社は情報を大切に扱ってくれる、信頼できるパートナーだ」という強いメッセージを発信します。

• ウェブサイトに「SECURITY ACTION」のロゴを掲載する。
• 商談の場で、自社の具体的な対策内容を説明する。

こうした小さなアピールが、競合他社との差別化要因となり、新たな受注や強固なパートナーシップに繋がるケースは少なくありません。

セキュリティ対策は、情報システム担当者任せにできる課題ではありません。事業継続を左右し、企業の信頼性に関わる重要な「経営課題」です。

予算の確保、全社的なルール作り、従業員の意識改革など、経営者が強いリーダーシップを発揮して初めて、実効性のある対策は推進できます。今こそ、トップダウンでセキュリティ強化の号令をかける時です。

まとめ：中小企業のセキュリティ対策は「まず始める」ことが最も重要

本記事では、警察庁の最新データを基に中小企業が直面するサイバー攻撃の現実から、今日から始められる具体的な対策、そして予算や人材の壁を乗り越える方法までを網羅的に解説してきました。

最後に、重要なポイントを振り返ります。

• 「うちは大丈夫」は通用しない: サイバー攻撃の矛先は、明確に中小企業へと向いています。ランサムウェア被害の多くは中小企業であり、事業停止のリスクはすぐそこにあります。
• 最初の一歩はコストゼロで: 専門知識や予算がなくても、「情報セキュリティ5か条」の実践から始められます。OSのアップデート、ウイルス対策、パスワード強化など、基本的な対策が最も重要です。
• 「予算・人材がない」は乗り越えられる: 「IT導入補助金」や「サイバーセキュリティお助け隊サービス」といった公的支援や専門サービスを賢く活用しましょう。
• 対策は「守り」から「攻め」の投資へ: セキュリティ強化は、取引先からの信頼を獲得し、ビジネスチャンスを広げる未来への投資です。

何から手をつければ良いか分からなかったあなたも、今は取るべきアクションが明確になったはずです。完璧な対策を目指す必要はありません。最も重要なのは、リスクを正しく認識し、「まず始める」ことです。

この記事が、あなたの会社をサイバー攻撃の脅威から守り、未来の成長へと繋げる一助となれば幸いです。セキュリティ対策に関する具体的なご相談や、自社に最適なツール選びでお悩みの場合は、ぜひお気軽に専門家へのお問い合わせをご検討ください。