【コスト削減の根拠】保守のリモート化で何が変わる？導入効果・方式・セキュリティ対策を解説

「保守担当者の移動時間が長い」「障害対応のたびに出張費が発生する」「限られた情シス人員で業務を回せない」。

こうした課題を抱える中小企業で、保守業務のリモート化が進んでいます。

リモート保守は、単に遠隔操作を可能にする仕組みではありません。移動時間や出張費の削減、障害復旧の迅速化、保守業務の属人化解消など、企業の生産性と事業継続性に関わる施策です。

本記事では、リモート保守によって削減できるコスト、代表的な接続方式、導入時のセキュリティ対策、失敗しないツールの選び方を解説します。

リモート保守が中小企業の生産性向上につながる理由

従来の保守では、障害が発生するたびに担当者が現地へ移動し、状況確認や復旧作業を行う必要がありました。

しかし、すべての障害が現地対応を必要とするとは限りません。画面確認や設定変更、ログの取得など、遠隔から対応できる作業も多くあります。

リモート保守を導入すると、次のような効果が期待できます。

• 現地への移動時間を削減できる
• 交通費・宿泊費を抑えられる
• 障害の一次切り分けを迅速化できる
• 担当者1人あたりの対応件数を増やせる
• ベテラン社員の知見を遠隔から共有できる
• 情シスがセキュリティやDXなどの業務に集中できる

重要なのは、「すべてをリモート化する」ことではありません。遠隔対応できる業務と、現地対応が必要な業務を切り分けることです。

1.リモート保守で削減できる3つのコスト

たとえば、現地までの往復移動に3時間、作業に1時間かかる場合、担当者は1件あたり4時間拘束されます。

このうち、3時間は移動に費やされています。リモート対応が可能になれば、移動時間を削減し、必要な作業だけに集中できます。

削減できる可能性がある費用は、次のとおりです。

• 交通費・ガソリン代
• 高速道路料金
• 宿泊費
• 出張手当
• 移動中の人件費
• 移動に伴う残業代

ただし、リモート化の効果は「移動時間がゼロになること」だけではありません。対応可能な件数が増え、同じ人員でより多くの保守案件を処理できる点も大きなメリットです。

システム障害では、復旧作業そのものよりも、担当者が現地へ到着するまでの時間が長期化することがあります。

システム停止中は、次のような損失が発生します。

• 業務や生産ラインの停止
• 受注・販売機会の損失
• 従業員の待機時間
• 顧客対応や信用回復にかかる工数
• 納期遅延や違約金のリスク

リモート保守では、遠隔から状況を確認し、再起動・設定変更・ログ取得などの一次対応を行えます。現地対応が必要な場合でも、事前に原因を絞り込めるため、復旧までの時間短縮につながります。

産業用リモートソフトウェア市場は、2025年の8億6,910万米ドルから、2026年には9億8,420万米ドルへ拡大すると予測されています。こうした市場拡大の背景には、稼働時間の維持や設備パフォーマンスの最適化に対する企業ニーズがあります。

gii.co.jp

リモート保守は、現場と専門担当者をつなぐナレッジ共有の仕組みにもなります。

現場担当者の画面を共有しながら、ベテラン社員が操作手順を指示すれば、経験の浅い担当者でも対応しやすくなります。

その結果、次の効果が期待できます。

• ベテラン社員への問い合わせ集中を防ぐ
• 作業手順を標準化できる
• 対応品質のばらつきを抑えられる
• 手戻りや作業ミスを減らせる
• 教育期間を短縮できる

2.リモート保守の代表的な3方式

VPNは、インターネット上に仮想的な専用経路を構築する方式です。

メリット

• 社内ネットワークに近い感覚で利用できる
• 複数の機器や拠点へアクセスしやすい

注意点

• 設計・設定・運用に専門知識が必要
• 接続機器が増えるほど管理負荷が高くなる
• VPN機器の脆弱性対策が必要

VPNを利用する場合は、機器のアップデート、認証強化、アクセス制御、ログ監視を継続的に行う必要があります。

専用ソフトを使い、遠隔地のPC画面を操作する方式です。

メリット

• 導入しやすい
• 現場の画面を見ながら操作できる
• 障害の切り分けがしやすい

注意点

• パスワード管理が不十分だと不正アクセスにつながる
• 多要素認証や接続承認が必要
• 操作ログの保存・確認が重要

スマートグラスなどを使い、現場の映像を遠隔地の専門家と共有する方式です。

メリット

• 現場の状況をリアルタイムで共有できる
• 作業員の両手をふさがずに支援できる
• 画面上に指示を書き込める

注意点

• 導入費用が比較的高い
• 安定した通信環境が必要
• 利用者への教育が必要

3. リモート保守で確認すべきセキュリティ対策

リモート化で最も重要なのは、「接続できること」ではなく「必要な人が、必要なときに、必要な範囲だけ接続できること」です。

総務省のテレワークセキュリティガイドラインでも、クラウドやゼロトラストの考え方が示されています。

soumu.go.jp

多要素認証

パスワードが漏えいしても、不正ログインされにくい仕組みを整えます。

接続時の承認

常時接続ではなく、作業ごとに利用者や接続先を確認し、承認後に接続できる状態が望ましいです。

最小権限

利用者ごとに操作可能な端末・機能・時間帯を制限します。

操作ログ

「誰が、いつ、どの端末へ接続し、何を操作したか」を記録します。

通信の暗号化

通信経路を暗号化し、盗聴や改ざんのリスクを低減します。

ソフトウェアの脆弱性管理

OS、VPN機器、リモート接続ソフトなどを常に最新の状態に保ちます。

なお、「海外製だから危険」「国産だから安全」と単純に判断するのは適切ではありません。認証、暗号化、ログ、脆弱性対応、データ保管場所などを確認し、自社の要件に合う製品を選定しましょう。

4. 失敗しないツール選定の5項目

低帯域や不安定なネットワークでも操作できるかを確認します。無料トライアルなどで、実際の環境を検証することが重要です。

利用中のOS、業務アプリケーション、認証基盤、ネットワーク構成との互換性を確認します。

接続先端末の一覧、ソフトウェアのバージョン、利用状況を一元管理できると、運用負荷を抑えられます。

同時接続数、登録端末数、利用者数など、課金単位を確認します。将来的な拠点や顧客の増加にも対応できるか検討しましょう。

障害発生時に、日本語で相談できるか、対応時間やサポート範囲は十分かを確認します。

5. 導入効果を測るKPI

導入効果を経営層に説明するには、導入前後の数値比較が欠かせません。

次の指標を記録しましょう。

• オンサイト対応件数
• 1件あたりの移動時間
• 交通費・宿泊費
• 障害の平均復旧時間
• リモートで完了した対応の割合
• エンジニア1人あたりの対応件数
• 残業時間
• 顧客満足度

たとえば、次の式で削減効果を試算できます。

年間削減効果 ＝ 削減できた出張費 ＋ 削減できた稼働工数 ＋ ダウンタイム削減による損失回避額

ただし、売上損失や人件費の算定方法は企業によって異なるため、前提条件を明示して試算することが大切です。

6. 導入はスモールスタートが基本

移動距離が長い拠点や、対応頻度の高いシステムから始めます。

接続承認者、接続可能時間、ログ保存期間、緊急時の手順を定めます。

移動時間、費用、復旧時間、リモート完了率を導入前と比較し、全社展開の判断材料にします。

7. よくある質問

製品によって対応状況が異なります。実際の回線環境で、画面転送の速度や操作性を必ず確認してください。

VPNだけで安全性が保証されるわけではありません。多要素認証、最小権限、脆弱性管理、ログ監視などを組み合わせて設計する必要があります。

対応件数、移動距離、担当者の人件費、ライセンス費用によって異なります。まずは過去6〜12か月の出張費と移動工数を集計し、導入後の削減見込みと比較しましょう。

まとめ：リモート保守は「コスト削減」と「安全性」を両立する施策

保守のリモート化によって、企業は次の効果を目指せます。

• 移動時間や出張費の削減
• 障害復旧時間の短縮
• 保守業務の属人化解消
• 情シス人材の有効活用
• セキュリティ運用の可視化

一方で、接続環境を無計画に増やすと、不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まります。導入前に、自社のネットワーク、端末、認証、ログ管理の状態を確認することが重要です。

「リモート保守を導入したいが、どこから見直せばよいかわからない」という企業様は、まず現在のセキュリティ状態を確認しましょう。

InfiniCore株式会社では、リモート接続に関わる認証・端末・ネットワーク・運用ルールを確認し、優先的に対策すべき課題を整理します。

保守のリモート化を、安全で効果的なIT基盤づくりにつなげましょう。